失業率:予測超す悪化速度 消費減退、悪循環も
7月に5.7%と過去最悪になった完全失業率(季節調整値)は、企業の輸出や生産が回復に向かっているにもかかわらず、今後一層悪化する可能性が高い。先行きの不透明感から、依然人員抑制に走る企業が少なくないと見られているためだ。雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環に陥る事態も想定されている。失業率は、景気動向の推移より半年程度遅れる「遅行指標」だ。しかし、あと半年で改善に向かうかとなると、慎重な見方が大勢を占める。企業が採用増に転じても、人件費の安い海外で調達するなら日本の失業率は下がらない。リストラで業績が好転した会社なら、簡単には雇用を増やさないだろう。⇒毎日jpの記事をチェック!
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完全失業率よりも「真の失業率」が大きく上昇するというのがこれまでの経験則ですが、今回は、「真の失業率」よりも完全失業率がより急速に上昇しているようにみえます。
雇用対策が的外れなのは、雇用がないのに職業訓練をしていることですね。まず雇用を創出することから手をつけ、ある程度雇用が回復した時点で職業訓練をすべきでしょう。
失業者の減少をも急速に進むのか、という点について、期待してしまいます。しかし今のところ、その様な短絡的な展開を予想する解説は聞いたことが有りません。
構造的な問題である。グローバルで生産し、営業する企業とそこがクライアントの企業にとって、人件費は、ドルベースで常に日本以外の国と比較せざるをえない。
大失業時代を迎えるに当たって、個人個人が己のこれまでを振り返ってはどうか。己の誠意の無さ、不真面目、甘さ、不勉強は全くなかったか。
経済が見かけ上は豊かになっているはずなのに、失業者が増えていく、そんな状況なのである。いわば日本の現在の経済状況は、あの『蟹工船』と同じなのである。
助成金が補正予算でジャブジャブ投下されています。この助成金がなくなったら、会社都合の失業者が増えるでしょうから失業率はもう少し増えるかもしれません。
景気がすでに回復基調に入っていたとしても、失業率はまだ悪くなってゆく可能性があるということです。このままでは、失業率6%台もあり得るのではないでしょうか。
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