障害者自立支援法：廃止へ 厚労相、新制度に着手
長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めている障害者自立支援法の廃止を明言した。その上で「どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。同法は０６年１０月に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして国や自治体を相手取り、全国８地裁に負担廃止などを求めて提訴した。こうした事態を受け、麻生太郎内閣と自民、公明両党は以前の「応能負担」に戻す改正案を３月に国会提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。⇒毎日jpの記事をチェック！
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何よりも自己責任社会である事は広く有権者が認めた事であり、それはこの一環だ。受益者一割負担のどこが問題なのか？応益主義に基づく思想だ。
民主党が本気で「地方自治」を推進するのであれば、今一度 自立支援法で良い方向に動き始めている 多くの自治体の意見にも耳を傾けて頂きたい。
「まず制度ありき、ではなく現場ありき、にシフトして」 これは介護保険制度についてのことですが、障害者自立支援法にスライドさせてもいいような気がしました。
「人の好意や善意に頼っていた『配慮』や『保障』を社会全体のルールやシステムにしていく」ことを体現した温かいまなざしをもった法であってほしい。
ただ廃止することを明言されたからと言っても、この法律がまるっきり悪法であるかのうような言い方で、逆に腹が立つ。
「障害」の定義を明確にし、障害者の「自立」の考え方をしっかり確立すること、障害者当事者の意見を十分取り入れたものとすることを強く求めたい。
経済の成長がなくては、福祉の向上は望めない。我が国の福祉のお手本のように言われているスウェーデンが一度、国家破産の危機にあったことを忘れないこと。
そうなるだろうと確信はしていたけれども、この日が来たことをうれしく思う。これを力に、総合的な障害者福祉を進める新しい制度へと発展することを強く望む。
障害者自立支援法は廃止されますが、国の財政状況が厳しいのは変わらない。福祉事業所が置かれる厳しい状況（自立経営など）はさほど変わらないと思います。
勝手で生まれてきた訳ではないからです。自然は誰であれ、限りなく生きる可能性を実現するように働くものなのです。それを支援するのが創造の「よろこび」となります。
訓練施設ではなく、ある程度生活費を稼げる場にするために支援していくなど、よりいい政策につなげていって欲しいと思います。
今後どのような制度にしていくのかは、まだまだこれからなのでしょうが、ぜひ現場の声をきちんと聞いて、障害を持った方が安心して暮らせる制度にして欲しいものです。
障害者の自律という観点からは賛同できるが、一方で冷たいところがあるのも事実。障害者給付だけで毎年１５％もUPするので給付カットが当然とされているのが問題である。
障害者の権利条約についても、日本の法制度をあまり変えずに批准するということにならないよう、法整備をしてから批准という当たり前の手順を取ってもらいたいものです。
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