生活支援定額給付金で年収制限

支払った人が後で１５００万円以上の世帯と判明したときはどうするのでしょうか。現実に支払う担当者となるであろう市町村の職員の責任はどうなるのでしょうか。

「高額所得者は辞退する」という制度はあります。厚生年金法で平成19年の法改正で実施されています。

福祉制度の充足しか無かろう。北欧をモデルに、そろそろ本気で考えても良さそうだが。ただし、消費税率30％くらいでも文句言えないだろうけど。

今も、寒空の下で飢えて震えている多くの人たちがいる。2兆円バラマクなら、なぜその人たちのために使わない。人間としての暖かい情がほしい。票にならない？

これはもはや弱者救済でも景気浮揚の政策でも無い。選挙対策としてのバラマキ、国民への新たな課税への踏み絵だ。自民党の先生方はこの愚行を認めるおつもりか。

不況が現実化する中、現金給付をしたところで国民心理としては、これを貯蓄や住宅ローンの返済等に回したいと考えるのが普通である

麻生太郎首相は全世帯の給付金支給を前提に「４人家族で６万円程度」と説明しています。

政府の考える事はしっかりしているようで、まったくの場当たり的、いかにも大雑把な、選挙のためのバラマキを遮二無二して票稼ぎしたい魂胆がミエミエで、情けなくなる。

同じ２兆円を使う生活者支援ならば、対象をワーキングプアといわれる低所得層などにしぼり20万〜30万円程度を支給するようにした方が、景気対策としても有効だと思う。

文句があれば受け取らなければ良いだけである。そうすれば、その分使わなくて済むのだから。

単に税金というか特別会計財源にして選挙に勝つために、貧乏人に金あげるから、選挙でいれろ、消費税で景気がよくなったら、返してもらうぞ・・・といってるとも思える。

還付申告やローン減税なんかは、書類を揃えたり申告に行ったりと結構大変だけれど、税金を返してもらうのは大変で、給付金を貰うのは「自己申告」と言うのも違和感かな。

300億円をセーブするために、更なるコストをかけるのか？限度額を設けるために、余計にかかるコストを、一世帯あたり2000円だとしても、…全く割に合わない事になる。

お前は、「貧しいとか、生活に困っているところに出すんであって、豊かなところに出す必要はない。分け方は政府の中で検討している」と言ったんだよな？

閣内もチグハグ、法案準備も整っていない思いつきと自民党の中からも異論が出る始末。与党からも野党からも、選挙対策のばら撒きと実施も危ぶまれるお粗末。

経済を刺激できるのだろうか？できれば、2兆円を馬鹿みたいに配るんじゃなくて、妊婦がたらいまわしにならない世の中になるように、使ってもらいたいと思います。

給付対象年収が下がっても絶対に給付してもらえるところにいますが（涙）収入の少ない人のほうが多くもらえるようにしてもらいたいな〜と思うのは私だけでしょうか？

定額減税から定額給付金へと進んだ議論もさまざまな内容に発展？しているようですが総額2兆円という補助の上限が決まっている他はまだまだ議論が纏まっていないようです。

納税しないヤツらにも配るんだそうな。国家とは納税者が実質的な主権者だ。税金払わないヤツらは主権者ではない。アイツらは反政府暴動を起こすだけ、不逞のヤカラなのだ。

１回きりの給付金をありがたいと思わせるなんて、とんでもありません。しかも、３年後に消費税増税が待っているのでは、庶民には納得できる経済対策ではありません。

年収1450万円といったらかなりの高給取りと呼んでも差し支えないでしょうし、ここまでボーダーラインを引き上げてしまっては所得制限などあってないようなもの。