太陽光発電:補助金制度、復活を検討…経産省
経済産業省は、住宅用の太陽光発電導入に対する補助金制度復活の検討に入った。24日に開かれた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の新エネルギー部会で補助金導入などによって太陽光発電の設置費用を、3〜5年で半額程度に低減することなどの緊急提言案をまとめた。
⇒毎日jpの記事をチェック!
「太陽光発電の補助金制度は?」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
例えば、学校、病院、役所などの建物で大規模な設備をする方が、はるかに効率がいいのではないだろうか?何で個人の家庭が対象なのか分からない。
今回の政府発表による「3〜5年で半額」や「補助金」が実現するまで、日本における太陽光発電の設置件数が激減すると考えられます(また官製不況が1つ増えますね)。
住宅もこれからの新築住宅からは太陽光発電を本格的に普及させるため国が動き始めようとしてるし、日テレでもエコな番組をやってたしCMもだいふ増えた。
補助金は、洞爺湖サミットで首相が良い思いがしたいためという不純な動機が見え見えですが、日本の将来のためには下手な公共工事よりも将来に向けて良い投資になるかも。
見切り発車されましたグリーン熱証書取引ですが、さまざまな問題を抱えています。
私の家で設置して、もう7年以上経つが、あることすら忘れるぐらいだが、電気は自給できている。石油が値上がりして、電力も上がるだろう。230万円の回収年月は早まる。
個人住宅(に限らない。プラントでもよい)に太陽光発電を導入したら、CO2排出権がもれなく付いてきて、毎年それを企業に売れるというのはどうだろうか?
一戸建て住宅の平均価格は200万円以上ですから。地球に優しいいい物であることは間違いないんですから。メーカーさん、頑張ってコストダウンしてください!
現在の生活水準を守るためには、と付け加えた方が良いのかもしれませんが、現在の私達の生活は、化石燃料を消費する上で成り立っているといっても過言ではないでしょう。
関東や東北等、条件面が良くてなおかつ環境事業に理解があってという人以外にはなかなか定着しにくい個人向けの太陽光発電にこれで弾みがつきそうです。
地球温暖化防止の観点では一定の評価はできるかもしれません。しかし、この太陽光発電に疑問視する人は少なくありません!
| << 前のテーマへ | | メイン | | 次のテーマへ >> |


