地球環境議連の排出量取引原案

京都議定書の実施に1兆ドルもかけることは政策として正当化できない。温暖化騒動は、経済の論理を知らない自然科学者と環境ロビーの作り出した幻想にすぎないのだ。

乾いたぞうきん絞ぼれゆわれたって、無理な話。それでもやれというのなら、それによってコストが増大するのなら、きっと工場は日本から出て行くでしょう。

市場経済で世の中が動く以上、環境問題もその枠組みの中で望ましい方向に動くのが一番だ

実は、「排出権取引」というのは、環境問題ではなく「金融」になってしまった。既に素人が手を出す事ではない。こんな事は都は手を引くべきだろう。

この問題は右派も左派もないと思います。あえて言えばやる派かやらない派に分かれるだけでしょう。今全ての政党と個人は地球から真価を問われています。

共産党は…地球温暖化対策を早急に確立し、それをただちに軌道に乗せて国際的責任をはたすよう、以下の方向と内容で温暖化政策を抜本的に転換することを強くもとめます。

地球環境問題への関心の広がりはあるが、そのあとの行動になかなか結び付かない。先ほどの経産省のまとめも、結局企業の意向に沿った結論でしかない。

この状態で、排出権取引なんぞ導入した日には、ヘッジファンドのマネーゲームで草刈場ですよ、日本は。欧州やロシアから沢山CO2の権利を買わねばならなくなる。

企業に義務を負わせなければ無理だろう　慎重論では進まない　制度を変えて、温室効果ガスを削減するほど儲かるシステムにすれば、企業も努力するだろう