環境税：４月導入に壁 首相「暫定税率と別に議論」
１０年度税制改正の焦点となっている地球温暖化対策税（環境税）の取り扱いについて、政府は近く導入時期など詰めの協議に入る。藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部は、今年度限りで廃止を予定する揮発油（ガソリン）税などの暫定税率に代わる税収源として来年４月の創設に意欲を示している。しかし、鳩山由紀夫首相は２日、「増税になる環境税は別に議論して、結論を出すべきだ」と述べ、暫定税率撤廃の代替財源とすることに難色を示した。経済産業省などが環境税導入に反発していることもあり、調整は難航しそうだ。閣僚による折衝作業は、世界貿易機関（ＷＴＯ）定例閣僚会議に出席中の直嶋正行経産相が帰国する３日にも本格化する見通しだ。暫定税率廃止に伴う税収減は国・地方合わせて約２・５兆円。景気低迷で国の税収が落ち込む中、財政当局は廃止後も一定の税収を維持したい考えだ。二酸化炭素排出量に応じて課税する環境税は、ガソリン税や石油石炭税に一定の税率を上乗せする仕組みのため、ガソリン課税を継続できるメリットがある。しかし、鳩山首相は「暫定税率と環境税の議論を一緒くたにして、平行移動させるみたいな話をすると、国民には約束違反と思われる」と話しており、環境税導入は暫定税率撤廃とは分けて議論すべきだと強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！
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環境税という増税の被害を受けるのです。ガソリン車を所有している人たちの減税のために、なぜ車すら持てない低所得層が支出をしなければならないのでしょうか？
旗色の悪い鳩山さんだが、今回の誠実な考え方は評価できる。問題は、それを内閣で押し通せるかだ。政権内でリーダーシップをとれるのかどうかが、かかっている。
急遽引っ張りだしてきた・・・という感じだ。課税根拠や対象の化石燃料、課税額の算定が全く国民には理解出来ず。こんな段階での導入には断固反対である。
「環境税（２０円）」に置き換えてから、それでも税収不足になるのであれば、ガソリン以外の油に対しても課税すると言うのが筋ではないかなと思うのです。
つまり、企業や富を憎んでいる人達がいて、そういう動機でやっている面があることは、知っておく必要があります。
全国の高速道路は数十年後には廃止することになっているようでありますが、もし廃止した場合は、これまで道理に快適な高速道路が維持出来るのだろうか・・？
冗談ではない。政府･自民党は税を語るときには、当然「総合的な観点での」論議が必要だが、これらが忘れ去られている話ではないか？
何のための暫定税率廃止なんでしょうね。消費税を表立ってあげるなんてできないし、暫定税率廃止はマニフェストに入れたから苦肉の策なんでしょうね。
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