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更新日時 : 2010-03-13 02:03:47

消費者庁:省庁への勧告権付与 試案概要が判明
「消費者庁」のあり方を議論する政府の消費者行政推進会議(座長・佐々木毅学習院大教授)がまとめた、新組織のあり方に関する報告書の「座長試案」の概要が19日分かった。問題が生じた際、業者の処分や被害防止策の実施を他省庁に勧告する権限を与えることや、被害者に代わり国が業者などに損害賠償を請求する仕組みの導入を検討することも明記した。⇒毎日jpの記事をチェック!


「消費者庁の勧告権で行政が変わる?」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

既存の組織の連携強化だろうが政府内各セクションの、速やかな情報公開だろうが、あるいは内閣府の中に情報センターを設けることであろうが、なんだっていいわけです。

一時は今国会での成立自体が危ぶまれていただけに、与野党がいつもでも対立ではなく、消費者の目線で合意されたことはとてもよかったと思います。

社民党がなかったら、こんなにしっかり修正し、かつ法案がいいものにならなかったと思うし、いつまでも消費者庁は、設置されなかったのではと思っている。

消費者保護は現在の省庁の横の連絡機関を密接にするとかで連絡官とかを設置してその権限を強化する方がよっぽど機能すると思うのだが・・・。

消費者という括りはクレーマーや困ったちゃんを含むわけでポピュリズムそのもの。守るべきことは現行の法律でもできるはず。

安物買いの銭失いをきちんと教育するだけで充分。安い安いだけで市場社会を疲弊させていく消費者を保護する必要はないんじゃないの?経済が失速する。

もはや忘れ去られた存在の感すらある。これからの国会の議論でもう一度消費者の関わる問題について正しく世の中で認識されるようになることを願ってやまない。

父権訴訟はその補完的な役割を持つものとして導入すべきである。…適格消費者団体に個々の消費者の損害賠償請求権を代わって行使することも併せて認めるべきなのである。

本気で、国民の安全を守ろうとする総理が現れたというのに、この支持率 退陣してからじゃないと真価をわかってもらえないのでしょうか。

消費者庁問題に関しては、全くマスコミも食い付かず、政治家とマスコミの関係も色々と噂されていますし、クレ−ム処理庁を今の政権で新設し残したいのだろうか?

カテゴリ:18消費の安全|テーマ:消費者庁の勧告権で行政が変わる?|更新日時:2010-03-13 19:03:57

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