狂牛病ＢＳＥの全頭検査継続

国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査で、国が生後２０カ月以下の牛の検査に対する補助（年に約２億円）を打ち切る８月以降も、食肉処理施設を持つ７６自治体すべてが自主的に検査を継続することが毎日新聞の調査で分かった。一方で、約８割の自治体が「検査をやめても危険ではない」と考えており、安全性より消費者の不安や他の自治体の動きを気にして継続を決めている実態が浮かんだ。ＢＳＥ検査は、国内で初の感染牛が見つかった直後の０１年１０月から始まり、当初は全頭が対象だった。０５年８月に対象が生後２１カ月以上の牛に限定されたが、７６自治体すべてが全頭検査を続けたため、国が補助金を出してきた。⇒毎日jpの記事をチェック！