消費者被害防止法案で罰則

消費者被害防止法案：命令違反に罰則　最高１億円
政府は３１日、食品・製品で消費者被害を引き起こした企業が国の被害防止命令に従わない場合、１億円以下の罰金刑を科す方向で検討に入った。０９年度の消費者庁設置に向け、臨時国会に提出する消費者被害防止法案に盛り込む。高額の罰金を設けることで被害発生の抑止を図る。ただ、関係省庁からは「産業振興を萎縮（いしゅく）させる」との批判が出ることも予想される。 同法案は、窒息事故を起こした「こんにゃくゼリー」など、既存の法律では規制対象になっていない商品や販売・サービスについて、幅広く消費者被害を防止するのが目的。政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）が６月の最終報告で新法の必要性を打ち出していた。⇒毎日jpの記事をチェック！