消費者庁法成立で今秋にも誕生

行政が行われるよう、監視していくことは政治の役割である。私は、特に、地方の消費者行政の充実・活性化に尽力していきたいし、今後の活動のテーマとしていきたいと思う。

国民消費者生活センターの仕事が受け継がれるだけだろうから、利用者に原因がある事故も、メーカーや管理者に責任があると断定し、無謀な要求をするだろうね。

消費者庁の規模は、250人程度だが全国の都道府県や市町村と連携して消費者行政を強力に進めることになる。まずは第一歩だ。

最初のうちに、消費者保護の観点から与党案より優れていた野党案に反対せずに成立させときゃ、麻生首相の人気も今頃もう少し位は下がらずに済んでたかも知れないのにねぇ。

消費者庁発足に反対することはできないですよね。「消費者の目線で」を掲げているからには、理念として反対はないでしょう。だからこそ、その内容が大事なんです。

人を雇って金を使う。ものすごく安直な発想でしかありません。消費者のための「消費者庁」なのにまたぞろ天下りと官僚連中の温床になりそうな悪い予想が先行します。

そこで、提案があります。いずれ各省庁が供出した人間で、初代消費庁を構成するのでしょう。各省庁が”持て余している異端者”を、できるだけ多く集めましょうよ。

極端な言い方ですが、クレーマーを官費で擁護してその言い分を後押しするための仕組みづくりは、我が国の民主主義を大きく後退させることにならないか、心配です。

ある政治勢力の批判をした場合、その人々に対する、　purge政治、差別政治の危険性たる悪臭が　この消費者庁の創設　の裏には　臭うのですが　如何でしょうか？

人事で民間の有識者を選任する事になるが、国民に信頼される民間実力者を配し、消費者行政に官僚の関与を許さず、国民眼線の国民第一主義の仕事を期待したいと思います。

食品会社はたたかれたが、誰一人腹を壊したわけでもなければ、病気になったわけでもない。反面、労働基準法無視の過労死では何人もの人が死んだり鬱になったりしている。

自分自身の理解と知識のなさからくるクレーマー的消費者を優遇するだけ。この国の生産性とか付加価値な壊滅的打撃を受ける。悪徳業者が逆にのさばる。

自民党案と民主党案が歩み寄り、いい形で成立をした。ビートルズの長い長いくねくねした道の歌ではないけれど、長い長い道のりを様々なNGOの人たちとやってきてよかった。

体制を試行錯誤するより対策をしっかり練ることの方が重要じゃないでしょうか。