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更新日時 : 2010-07-25 10:07:00

ヤマダ電機:納入業者に従業員派遣強要 公取委が排除命令
家電量販店最大手「ヤマダ電機」(前橋市)が、家電メーカーの販売会社など製品の納入業者に従業員派遣を強要したとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を出した。不当な従業員派遣を認定して家電量販店に命令を出すのは初めて。派遣させた人数は延べ16万6000人で、04年に命令を受けたスーパー「ユニー」の約4万人を上回り、過去最大規模。公取委によると、ヤマダ電機は遅くとも05年11月から現在まで、延べ361店舗の新規・改装オープンに合わせ、納入業者約250社に従業員派遣を強要。オープン前の準備期間は商品の運搬や陳列、オープン後は他社製品も含めた接客をさせた。⇒毎日jpの記事をチェック!


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誇りも捨てて人を売るという市場原理だけが働いている。つまりヤマダ電機がやっていた違法行為は、新自由主義がもたらす悪弊が形となって現れてきたものといえるだろう。

高崎駅東口に本社ビルが立ち、大型店舗を併設したり、食堂街を誘致したりして、オープン直前の今の時期に独占禁止法違反の処分とは…少し気をつかって欲しかったなぁ。

今後はヘルパーに「私たちはヤマダの要請で来ているわけではありません、勝手に押しかけているだけです」という念書を取るんだろうな。

16万人も確保しなければ、今の店舗拡大も商品の低価格設定も無理なのだとしたら、…「違法なことをしないとできない事業」ってことを認めることになる。

私が家電メーカーの販売子会社の社長だったら、ヤマダ電機に金を払ってでも職員を派遣させます。だって、消費者の要望を直接聞ける利点を無視出来ないからです。

急成長した売上に協力したのは、…「安くしろ」と買い叩いたのは、他ならぬ「消費者」なのではないか。これを「後出しジャンケン」と言わずに何と言えばいいのだろう。

ヤマダ電機のやっていることを大手の電機メーカーがとやかくいうことじゃない。もっとひどいことをしているんですから。これは電機メーカーだけじゃありません。

現状はもっとひどかったと思いますよ 私がよくいっていたヤマダ電機では店員さんはレジでしか見かけたことないくらいでした いつも家電メーカーさんがお店にいましたよ

改装オープンでも約300人が「ヘルパー」として働かされれていたそうです恐るべし、ヤマダ電機このご時世にタダで人をつかうなんて、なかなか出来ませんよ…

自社で人件費を出さず、教育訓練せずとも商品知識のあるスタッフが消費者にサービスをすれば、価格はもちろん、それ以外のサービスの優位性は確固たるものになる。

結局、どこでも同じと言うこと。我が社でも、住宅会社が何かイベントやるぞとなれば、人員の提供まではしないが、必ず顔を出させられるからね。

大手のフォーマットと手法をよしとして類似したフォーマットで動いているとするなら、大きな欠陥が見つかった場合、その業界に蔓延していると考えられる訳です。

消費者をだますようなシステムには大いに問題があると思っています。今回の排除命令で、家電売り場の状況も大きく変わるかも知れません。

談合やカルテルと違い、課徴金がかからず、ヤマダ電機には事実上ペナルティがない法的制裁が無いのであればなおさらである。回りまわって消費者が損をして無いだろうか?

ただ働きの実態が現れてきた。納入業者250社がヤマダ電機の要請を受けてただ働きをしていたという。このようなやり方で低価格を維持し、急成長していたのだろうか。

流通が…ピラミッドの頂点にいます。今でも、自動車大企業、家電大企業、土建企業など、超金権の最上級にいますね。それで、今では格差社会のルールができました。

しかし....大型家電店での"深夜の派遣&アルバイト"とか、急に需要がでてきそうだと思いませんか。流石に社員のサービス残業だけで賄えないのではないのかなぁ....

カテゴリ:19業界/企業|テーマ:ヤマダ電機が業者に派遣強要|更新日時:2010-07-27 22:07:27

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