道州制と地方分権改革

地方で出来ることは地方に、民間で出来ることは民間に、という小泉構造改革を徹底するためのツールが道州制になります。

丹羽委員長は、役人はやらない理屈をこねる天才だと皮肉ったそうだ。分権ですらこの有様で、道州制が導入できるはずがない。

今は地方分権、地方自治を地方が主張してその先の道州制への移行を地方は建前では希望していますがこれは実現したら北海道に関しては荒廃がさらに加速すると思います。

今後の１００年を安心して暮らせるような仕組みを、全国一律ではなく、道州制の単位の中で、考えたらいい。北海道がいいなら、北海道のやり方をまねたらいいのである。

道州制ビジョン懇談会、地方分権推進委員会同士のトップ会談

２月３日に大阪市主催の地方分権シンポジュームが開催されます。

信濃史学会発行の雑誌信濃６０の１１号に「長野県の地方区域分類の現状と課題　道州制施行問題と関連して」が掲載されました

地方分権改革推進委員会の事務局の職員の誰かは、極論すれば、2450億円の国民の利益を横取りしたのと同じことをしたのだ。2450億円の横領罪だとも言えるのではないか。

権限の多くが地方自治体に移行しても、住んでいる市が合併で大きくなっても、道州制になっても、首長や地方政治家以外の人にとっては良いことが回ってくるとは思えない。

望むべき未来は、「地方分権」にこそある。地方の塩梅は、地方の人がよく知ってる。天高くからバラマくから目標に達しない。物理的にも、至極、当然のことだと思う。

当初の方針からは大きく後退し、6つの出先機関をくっつけて「地方振興局」（仮称）という看板をつけかえるだけという、最悪の結論になってしまうようです。

道州制と連邦制の違いや道州制についてのアンケート

国から地方への権限、財源の委譲を本当に進めていこうとすると、族議員や官僚の抵抗があまりに大きく、進みません。政治が変わらないと本格的な分権は進まないのです。

強力なリーダーの出現を望むのはむしろ危険で、地方への権限移譲によって、各地域の必要度の高いものから迅速に取り組んでいくのが現実的ではないかと思う。

明治維新以来の中央集権体制を、地方分権にすることが、大胆な行政改革のベクトルなのである。中央政府の権限と財源を、地域政府に移譲することである。

このたび日本道州制研究会の活動など活かし地域再生と道州制を検討する研究会を発足しました。

今のままの「公務員天国、談合天国、天下り天国、労働貴族天国、住民地獄」の北海道の道州制の移行は北朝鮮のような州を作るだけだと思います。

日本の中央集権制度はこれでいいのか。補助金行政や陳情政治が日本を蝕む元凶ではないか。現在の日本の統治システムを根本的に作り変えなければならないのではないか。

央省庁が金と力を握っているからいけないので道州制にして金も力も移転しろ、と言われてるけど、国の官僚が道州の官僚に代わっても同じことになるのじゃないかな。

橋下徹府知事と西川一誠福井県知事と、道州制賛成、反対の論客が福井県敦賀市で意見平行線他です

どちらにせよ、この流れは自然なものであり、さらにグローバルに捉えるならば、アジアにおける共同企業体も考えていかなければならないものだと思っています。

今後の日本にとってきわめて重要な政策も担当しています。二重行政などの無駄を徹底的に排除するため、国の出先機関改革や地方への権限委譲の拡大を目指します。

大前研一氏が雑誌ＳＡＰＩＯで、派遣切り肯定論を述べている。だがこれは道州制への反対を強めてしまう

道州制について、報道等では、分権論議が進んでいるが、道州制を国の主導でやっている間は、中央集権の見た目を替えるだけで、東京の権力状況は全く変わらない。

国の借金を増やさないとか、法人税の州ごとの競争で税率を下げろとかが主で、デフレ対策や雇用を増やすという発想が欠如している。

８月３０日の解散までに、高校野球と帰省という県民意識を高めるイベントと道州制への影響

大阪狭山市での道州制勉強会報告、小沢代表辞任と道州制への影響、フォーラム福岡の道州制特集

単なる地方分権から地域主権的な道州制の実現に向けてさらに具体的な歩みをはじめることが、現在の日本の危機を救う唯一の方策だ、と私は思っております。

「都道府県制から、道州制へ」って議論も、こうして実際に旅してみると、地方の活性化に役に立つ気がしてくる。「東京一極、偏重」は、やっぱりおかしいノダ。

基礎自治体にも、できるだけ地域の人の近くで、小さい行政単位にお金を任せましょう。大きすぎて、お金を持ちすぎると、どんなに立派な組織でも、腐敗してしまうのです。

道州制を促すような広域交通網の整備は必要だろう。ただし、区割りの問題ひとつ考えても、道州制の実現までには相当な時間がかかるだろう。

いろいろな種類があることを知らずに「道州制是か非か」と議論しようとしたりするようなことだと、国民はこの総選挙で何を選ぶのかますます分からなくなってしまう。

国民健康保険保険料格差は市町村で３，６倍。国保料金など市町村事ではなく、むしろ全国均一にすべき。道州制でもセーフテイネットは均一に

連邦制に近い道州制、というのが自民党の道州制推進本部の提案です。細部の制度設計には色々違いが出てくるでしょうが、基本的方向性は違っていないと思っております。

地方分権を徹底するには　日本を８〜１０くらいに分割してそれぞれの地域で力を合わせて取り組むしか方法はないよ。竜馬のような人間が　ドンドン出てこないかなあ！

５月１０日の大阪狭山市での道州制勉強会で配布した、資料です。道州制や地域主権についての基本となる情報です

勝間氏の道州制論は枕の部分でアウトですから、これを元に議論されているらしいクロストークなるものが建設的な議論になるとは到底思えません。

首都機能の移転の話も最近はほとんど耳にしない。道州制の議論をする前に、まず首都機能の分散を行わないと、結局は、今の中央と都会の格差は変わらないのではないだろうか

２月３日の大阪市主催の地方分権シンポジュームの報告その３です

２月３日大阪市主催の地方分権シンポジュームが開催された。その１を報告する。

首都機能じゃなく、あえて首都と言っておく。首都機能移転については10年程前盛んに話題になったけれど、最近は鳴りを潜めている（気がする）。

関西での府県連合だけでは地方自治の集積としては今より有効でも、国の機能を分割し東京集中の分散の受け皿としては、井戸知事が反対する道州制の実施が筋ではないのか。

こんなゆるくて”地方分権になってない！”　と地方側から非難ごうごうの勧告なのに、書かされた事務方は、かなり恐れを覚えてこっそり工作した、ということらしい。

抵抗を排して真の地方分権を実現するには、迷走している自公政権にはできないことも明らかであり、今回の勧告内容ですら、実行されるかどうか、心もとない。

道州制を推進することは評価できるが、むしろその態度は道州制に矛盾している点の指摘

静岡県知事選挙結果は従来からの政令県構想など道州制への対応が変わるか特集

田中康夫のようなトンデモ知事が選ばれる確率は一定程度存在しているのだ。道州制の下で大胆な地方分権を進めると、地方が大きなダメージを負う可能性は高いだろう。

毎日ＪＰの勝間和代のクロストークに道州制についての勝間さんの意見と私を含めた読者の意見掲載です

道州制ブログ開設３年目です。新生燦都の道州制勉強会の御案内です

２月３日の大阪市主催の地方分権シンポの報告その２です

現在の経済社会の状況が閉塞しているとはいえ、地方分権推進派の言うように、「地方分権すれば、市民の立場に立った行政が・・・」なんてことには絶対になりませんよ。

１１月７日の大阪狭山市、２１日の九州大学での道州制セミナーの報告です

タックスヘブン(租税回避地)が、日本国内の道州間で行われることになるので税収移譲には反対