「財政健全化か景気対策か」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
埋蔵金と言うと、…貯め込んだヘソクリのように考えている向きが多いが、これは厳然とした国の資産であるから、これを取り崩すことと、国債の発行とは会計上は同義である。
麻生総理の今回の景気重視予算を評価するが、同時にこれからの永田町・霞ヶ関改革を信念を持って政治主導で断行してほしい。
借金漬けの日本。わかっていてもやめられないできた日本。政治は悪かったが、政治だけが悪かったのでもないのでは。身の丈に合った社会、行政サービスにすると
特別枠についてもなりふり構わず無政府状態に等しい。選挙に負ければ元も子もない。何でもありである。公共事業、社会保障はじめ歳出大盤振る舞いである。
財政規律は維持しなければなりません。その基本は当然として、土石流が岩石を巻き込んで巨大化し全てを破壊する前に防護柵を設け経済崩壊を阻止しなければなりません。
これまでのような「バラマキ型の公共事業」に回帰して、(財政規律を無視して)ジャブジャブお金を使っても「本当の景気対策にはならない!」と言っているのだ。
資金繰りが本当に厳しくなってきていることを如実に物語っております。早急に民主党として第二弾の緊急経済金融対策を打ち出して、経済危機と闘っていきたく思います。
財政出動による需要喚起は結果的に経済成長に役立たないばかりか、財政赤字を積み上げることで財政の硬直化を招くということ
財政が厳しい状況の中で景気対策を実現・実行することは相反するようで非常に難しいことでもあるが、景気を刺激して財政の再建を図るという面では表裏一体でもある。
年明けの通常国会に間に合わなくなったら、内閣は崩壊してしまう。シーリング廃止を言っている人たちこそ倒閣運動をしているのではないか?
国家経営において徹底的に無駄遣いの排除を図り国民の皆様より集めて税金を効率的に使うよう「公」の意識を国家経営参加者は持ち、そして実践してゆかねばなりません。
麻生総理も自民党も財政再建は重要である認識は変わりはない。ただ、今までの財政再建路線だけで本当に地域経済は息を吹き返し活性化できるのか!これこそが問題である。
給付つき税額控除に関してはきちんとした財源の裏付けをつくることができるわけです。制度設計によっては実質的に消費税負担分に関して累進的な制度を作ることすら可能です
雇用を確保するためには、需要を作らなければならない。世界が同時不況の様相を呈しているときに、なんで公共工事削減方針を堅持する、と言うのだ。
国民目線に立った「安心・安全の国」として、まず経済基盤を確かなものにしての「日本再生」への道筋を示し、確実に実行していかなければなりません。
景気対策が何より大事なのか、やはり財政規律を重視するのか、麻生総理自身がどっちつかずで、指導力を発揮している様には見えない。…与党内での求心力は低下する。
プライマリーバランス目標の達成を断念するかのような取りまとめをしました。先送りするのであれば、次の中長期目標を明確に定めなければ、健全な財政運営はできません。
「赤字国債の増発」は極力避けるべきだ主張して来たが、「財政支出の規模」によっては(将来シナリオを内外に説明した上で)やらざる得ない局面もあるのではないか?
鳩山新政策で国債増発はやむをえない。新しいエコ産業を振興して経済活性化を。
駆け引きは党利党略にしか見えません。未曾有の経済危機に対して、政治が役割を果たすためにどんな体制がふさわしいのかという議論が必要です。
「金融危機」に対応するために「財政再建のペースを一時的にスローダウンさせる」ことがあったとしても、「小泉ー安倍政権の構造改革路線全体を否定する」ことにはならない
厳しい話を伺い、何よりも新年明けての通常国会において、第二次補正予算と平成21年度予算をしっかりと成立させなければならないと再度決意する機会となった。
後に、笹川総務会長が、「それでは(シーリングを外す件で?)総務の皆さんの了解があったということでよろしいですか?」(え?)と言った。 え??
マイナスシーリングを凍結すればそれでインパクトがあるとでも誤解しているのだろうか?私たち政治に携わる人間はもっと知恵を出さなければならない。
消費税の引き上げを主張する人たち、それほど消費税がよいものなら、すべての取引に例外なく適用したらどうか。
財政は何のためにあるのか、そもそも貨幣とはどのような性質のものなのか、原点から考えてみました。
健全な会計思想に基づいて運営するべき国家財政を、敗戦から今日まで一貫して蚕食し続ける病原菌=財政法4条1項の《但書》を潰す。
国の財政は個人の家計とは違う。日本は借金に苦しむ貧乏国などではない。政策の誤りを正して成長へ。
国債残高が10年で倍増して600兆円になった。自公政権が税収を半減させてきた結果である。税制の再建こそが急務ではないのか。
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