道路特定財源の一般財源化は？

道路利権をぶっ壊してくれると国民が期待した道路公団民営化が、中途半端なカタチで進められ、その挙句が今回の補正予算案である。どこに民営化の成果があるのだろうか。

与党の政治家が現状維持を図ろうとしても、道路特定財源という制度を無くす以上、それを変化につなぐことは出来るはずです。また、そうしなければ行けないと思います。

質疑は、確かに「爆弾質問」のような派手さはなかったけれど、政府がやるべきことをしっかりやっていないことを、膨大な資料の積み重ねを持って指摘しているわけです。

５９兆円を突き崩して以来、一般財源化も含めて迷走を続けている道路問題は、まさに「予算配分」という根幹にかかわる問題なので引き続きメインテーマとするつもりだ。

道路特定財源の一般財源化についても、１兆円を地方に配る方法としては、地方交付税か、公共事業に特定した交付金かのどちらかしかないわけではありません。

無理にでも税制抜本改革時とこの道路特定財源の税収部分の議論を同時にしたいということは、論点を暫定税率の廃止とその税収の補填においているのかという気もします。

若手中堅の同志で結成した「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」で議論し強く求めてきた「道路特定財源制度の完全一般財源化」が法律上確定したわけです。

ムダな道路建設の廃止と道路利権など政官業の癒着体質の打破を目指し国民の皆さまの思いに応えられるよう頑張っていきたいと考えています。

気対策のためにどれが一番即効性があるか、ということは考えなければならないが、公共事業だけに使途を限定する、というのでは、道路財源一般化の意義が半減する。

「地方が自由に使い方を決められるシステム」にするべきではないかと言っているのだ。　それが、福田前総理が国民に約束した「一般財源化」ということでしょう？！　

若手の国交省職員には、志を今もってしっかりと抱いてがんばっている者が数多くいることを僕は知っている。だからこそ、まともな議論をしなければならない。

「歳入が一般財源化されたことで終わっています」という発言を繰り返すだけで、少しも誠実に説明しようとしない首相の姿勢に、ただ唖然とするばかりだ。

「懸命に仕事をしている自治体の首長さんたちにとって、使途を縛られたお金より地域の実情に応じて自由に使える予算（交付金）のほうがありがたいのではないか？

経営者団体に参加する企業のうち内需産業にとってはトータルでマイナスでしかないのに、そのようなものを支持してしまう内需産業の経営者の利他ぶりには頭が下がります。

「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」を結成した。…国土交通官僚の予算上、権限上の既得権を法律や予算の体系中に残してはならないということだ。

道路特定財源の一般財源化の目的は何だったのかという根本に戻って、その上で会としての『具体的な４つか、５つの政策実現目標』を整理する必要があると思います。

費用対効果だけで事業の起工・継続を決めるべきではないのです。地元から、凍結に対し意見書を出すとの声が上がっています。私も政府に対し、再考するよう訴えて参ります。

本当だとしたら、我々の「発言」や「申し入れ」が「無駄ではなかった！」ということになる。　が、しかし、「国土交通省」や「道路関係議員の方々」は絶対に反対する！

すんなり「国土交通省」の所管になり、かつ法律で「使途を縛られる」ような形で決着してしまったら、「どこが一般財源化なのか？！」ということになる。　

報道の評価は「一部まわしたという形をとっただけ」というしらけたものだろうけれど、アリの一穴が開いた意味は玄人的には大きい。でも理解はされないでしょうね。

自民党道路族の強い反発で、これまで通りの予算となりそうだ。与党自民党には、凝り固まった貸し借りの関係の中で、予算の配分を変えるだけの力は残っていない。

道路特定財源の一般財源化に際し、ソフト事業にも使えるように、地域活力基盤創造交付金9400億円が創設。これによって、道路に加え公共事業などにも使いやすくなります。

おかしいでしょう。しかも暫定税率とゆー形で本来より２倍近く税金をとられてるのに政府いわく車は贅沢品だから乗ってる奴は富裕層だからそれくらいくれればいいと。