解雇かワークシェアリングか

しかしここで注意しておかなくてはならないのは、派遣に関する規制強化を行うと工場等が人件費の安い海外への移転することを促進することになってしまうことだ。

たとえば1年間は人的資本の所有権を資本家に売り、転売を認めるという雇用契約でもよい。企業が労働者を解雇する代わりに転売できれば、失業は原理的になくなる。

現在の悲惨な雇用状況をもたらした最大の責任は、規制によって労組の既得権を守る厚労省にある。だから厚労省や連合に救いを求める派遣村の人々は、敵を見誤っている。

雇用規制を撤廃して賃金を下げれば、失業率は下がる。…「派遣村」の騒ぎを演出して雇用規制の強化を求める「プロ市民」は、もっとも弱い失業者を犠牲にしているのだ。

厚労省が政策を転換して1の均衡を選ぶと宣言し、解雇規制や派遣労働の規制を撤廃するだけで、非正社員の問題は大きく改善する可能性がある。

解雇規制の強化は雇用を減らすのである。したがって労働基準法を改正して、あらためて解雇自由の原則を明確にし、その適用除外条件を具体的に明記すべきだ。

「労使共棲」の日本型経済システムの英知が試されている。知恵を出し合って「厳寒の時代」を乗り切ってもらいたい。日本の企業が栄えてこそ、国も労働者の生活も豊かになる

規制を撤廃して解雇のリスクがなくなれば、企業はコアの労働者は長期雇用し、それ以外の労働者は高コストの派遣ではなく雇用関係でやとうようになるだろう。

つまり正規雇用の既得権益を守ることが絶対であれば、非正規を切るしかなくなる。やはり公平に考えれば、…痛みは両方で分け合うべきであろう。

所得分配ばかり争うのはnegative-sum gameにしかならない。雇用流動化によってGDPを高めれば、ほとんどの人々が得するpositive-sum gameになるのである。

業績が回復しても日本企業は正社員の雇用を増やさず、非正規社員で対応する。その最大の原因としてOECDが指摘するのは、日本の正社員の過剰保護である

しかし資本家の立場に立つ小泉は、労働法の崇高な理念をブチ壊すように派遣法を改悪し、救われない弱者を大量に製造してしまっている。

コモディティ化。解雇規制をなくしても感情による解雇が横行。なんのスキルもない、学ぶ機会も場所もないところに放出されるリスク。サラリーマン化そのものが問題。

経済格差を壊せば、勝利者の椅子に空席が生まれて、みながその椅子を目指して「頑張ろう」という希望が生まれます。

新たな雇用を大きく生み出す戦略を提示することが最も大事だ。…「この分野が、これからのわが国を支える成長分野である」という強烈なメッセージを発信すべき。

90年代には、大蔵省が不良債権の醜い現実を認めるまでに5年かかった。今回もこうして時間を空費しているうちに「大失業時代」がやってくるだろう。

正社員の賃金を下げれば、有効需要が増えて失業が減る実例は東南アジアの組み立て加工業をみれば明らかです。

企業にとって労働者はお金をかけて育てた大切な資産なのです。だから企業にとって大量の労働者を解雇する事は、血を流す事と同じなのです

「多様な働き方をみんなが望んでいる」…そんなことはない。仮に、派遣という働き方を望んでいたとしても、今回起きているような派遣切りを一体だれが望むのか。

まずは速やかに『同一価値労働同一賃金』の完全法制化と、それに伴い非正規の正規雇用契約に対して、国が派遣先企業に対してインセンティブを与えるべきである。

正社員として企業は雇うと思っている人がいるとしたら、もう少し想像力を働かせたほうがいいでしょう。必ず派遣社員は契約終了で無職になります。

派遣社員だったら契約会社に善処を求めるべきだし、期間労働者であれば期間給与補償を受けているはずだし、契約社員だったら…雇用契約が失効して当然だし〜と....。

場合によっては、正社員の手取りを一時的に減らしても、短時間勤務で雇用を支えあう、ワークシェアリングのような仕組みの検討が必要になるかもしれません。

格差社会の姿が、正規と非正規、さらには労働者と労働者になることすらできない人たちというように複雑するなか、どう労働を守っていくのか。

自分も大事だが、人にも良かれ、と願っている人が大半だ。ただ、その方策が分からないから、何も出来ないときは目を瞑って見えない振りをするだけ。

直接雇用を増やす企業は少ないため、今月末に派遣切りが激増するだろう。…派遣契約の継続を望む企業は継続できるように、政令あるいは通達でこの規定を凍結すべきだ。

ショックを非正規労働者にしわ寄せする現在の雇用制度は、中高年の余剰人員を残す一方で、若年労働者の技能蓄積をはばみ、日本経済の潜在成長率を低下させるおそれが強い。

小倉氏は、「雇用の流動化＝失業と貧困」の思考から抜け出せないようです。そこで経済的に繁栄している香港の実例を紹介しましょう。

「権利の格差」を解消し、「能力の格差」を認めなくてはならない。

橋下知事も企業経営者も、非正規労働者が人間であることを考えるべきです。生活と人生をかかえた人間が働いているのだということを強く認識すべきです。

安い賃金で一生懸命やっている人に対して失礼だし問題がある。経営者側のモラルがなさすぎる経営方針と政治が一番の問題なのではないかと今回の雇用問題で感じる。

会社がどれだけ利益を上げようと、それと労働者の賃金は無関係です。会社は労働基準法に従って、国が決めた最低賃金を下回らない賃金を支払えばよいのです。

権利ばかり主張して働かないで国にお世話になるプロ市民のような人の話など聞いても仕方がありませんし、これを基準としては効果的な対策は打てるはずがありません。

問題がこれほど大きくなると現在の法律を改正しなくてはならないだろうと思います、非正規雇用、派遣社員の人の将来を考えれば何とかしてあげたいという気持ちで一杯です

オランダでも1980年代はＥＵ諸国の中でもワーストクラスの失業率だったそうですが、…問題の解決に取り組んだ結果、今日では失業率は当時の1/4以下にまでなったそうです。

企業が正社員に終身雇用という神話を与え、有り難く奉らせたのは、熟練労働力という資産を保全する為の効率的な手段だったのではないでしょうか。

派遣法の改正については、木曜日の参議院の予算委員会で、総理に対して質問。国会に提出されている政府・与党案は、３０日以下の日雇い派遣を禁止しているにすぎない。

たとえ登録型派遣を禁止しても、また派遣の規制を強化しても、すべて請負でできてしまうのではないか。この通達の撤回を求めてこれからも頑張っていく。

単純にオランダのワークシェアリング制度を我が国に導入できるとは思いません。雇用制度、社会保障制度のみならず教育制度の違いも踏まえる必要があります。

多くの方々が次の仕事が見つからずに困っている。という話しをお聞きし、私たちが考えている派遣切り対策ではとても派遣の方々の解雇の問題に対応できないと痛感しました。

雇用の流動化は会社より労働者にとってメリットが多いのですが、労働者はなぜ不満を持ちながら終身雇用にしがみ付き、合理的な選択ができないのでしょうか。

FRBのバーナンキは論文で、「経済のグローバル化によって先進国の単純労働者の賃金が途上国に近づくという効果は、理論的にはある」と述べている。

もしシェアするとなれば、１つの仕事を複数人で分け合うので、給与額が高い人を減給せざるを得ない。そこまでの英断をするのは相当困難なことだろう。

「緊急アピール」をとりまとめ、…党の政策決定機関の長に手渡した。職と同時に若い世代の「夢」と「希望」をも奪うことのないよう、今後も活動を続けていきたい。

社会保険労務士であり、長年にわたり企業の労働組合で労働者のために、尽力をしてきた人物の、労働者に対する愛情と社会状況への厳しい現実が込められた文章です。

「企業擁護＝労働者搾取」という負のバイアスを捨て、i池田信夫氏の意見を冷静に考えてみるべきだと思います。

企業がより高い利益を得ても、労働者は利益の「配当」を得る権利はありません。配当を受けられるのは株主だけです。

自分が非正規雇用者である場合、失業時の対策と備え（貯金）を行う事は自己責任で行うべきです。その意味で、派遣村の人たちは無責任と言われても仕方がありませんね。

小倉氏から「気分次第で簡単に解雇するような経営者はいる」というリプライ記事を頂きましたが、雇用の流動性を高める議論とは別次元の、法律違反の事例ばかりでした。

おじさんたちにきちんとした仕事を提供するようにすべきではないかということです。おそらく実質時給７００円もない仕事をされているはずです。

1万円ワーカーのいる日本の未来像は、多くの人にとって悲惨な状況しか思い浮かばないようです。しかし実際には、みなさんが考えるほど悲惨ではありません。