「農政改革で農業は蘇るか？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
必ず食糧危機時代が来ている。世界の人口増加と、肉食化を考えれば、食糧危機は必ず来る。そのときに備え、日本の水田を維持することは、日本人の使命とも言える。
減反政策で真夏でも作付けされていない水田、裏作として麦や菜種、レンゲなど作られていない田んぼ…。それらを動員して牛や豚、鶏のエサを作りましょうよ。
現在の農業者、そのほかの人々にもできるだけ納得していただける方法で本当に農業経営をやりたい人に農業をやってもらえる仕組みづくりが必要と思います。
もう一度言いたい。価格維持政策はもう無理なんです。減反政策も１９年産から農業者・農業団体に権限移したわけでしょ。来年また作付け増えますよ。
食の安全などどお上品なことを言っている場合ではないし、世界の食料の争奪は既に始まっている。もう農業政策は根本的なところから、見直さない限り立ち行かない。
有機農法では、農業廃棄物や畜産廃棄物なども有効に利用されることが多いので、ごみの減量という点からも優位性があるといわれます。…持続可能な発展を目指す農法です。
参入障壁があるからではなく、所得が上がらないからなのではないでしょうか。であれば、まずは所得を向上させる取り組みを真剣に考えるべきではないでしょうか。
生産調整の今後だけがテーマではありませんし､「抵抗勢力ＶＳ改革派」的な決め付けは、往々にして冷静な議論を退け､物事の本質を見失わせる結果となります。
乳業メーカーに頭を下げる農水大臣も何も分かってはいない。4年後にまた生乳が余るような愚を繰り返してはいけない。ことは食品の量に関することであるからもっと真剣に。
小麦が手に入らないのなら、小麦の代わりにお米を食べればいいだけの話であるし、米作農家にそれこそ畑違いの小麦への転作を進めるのは、あまりに乱暴な話だといえる。
自民党は零細農家の切捨てのような、政策案です。津軽のような田舎は、農家の人たちに元気になって頂かないと、地域経済の活性化にはなりません。
農作業は地元の農協に委託しているという。高度経済成長期以来、街から若い働き手は都市に吸収され、年年歳歳、減少していった。農家は例に漏れず「超」高齢化している。
農水省も責められない？ 狭い国土の中での日本型農業を無理やり世界基準に合わせようとするところに無理がある。
集落営農、集落営農といっていますが、このままでは、集落自体がなくなってしまいます。地域再生を実現し、地方に活気を取り戻すためにも、農政の抜本的転換が必要です。
春先以降は、市場に放出される政府備蓄米の存在が、相場を大きく変化させる。意図的に、夏場を越したとしても、延滞させればさせた分、価格の下落幅は大きくなる。
コメが野菜の一部であるという指摘ももっともかもしれない。このような食生活の人が増えると、日本人はコメが主食とは言い切れないだろう。
まだお米は高すぎるのです。その額中国の２０倍。小麦粉のほうがまだ安いので、パスタやパンでお米を炊かないワーキング・プアがたくさんいるという現実。
ＪＡ関係者さんたちに言いたいのは、あなたたちを経由して農作物を出荷する農家があなたたちに不満を持っているということを認識して欲しい。
大規模化と言ったって、せいぜい２０ヘクタール〜５０ヘクタールらしいですよ。アメリカは１企業だけで１０００ヘクタールを超えているそうです。
戦後の日本は、工業化で成功し みんな豊かになりました。その光の影が、農村の疲弊で 農民の多くは、自分達は犠牲者だと思っています。
「農商工連携」「第１次産業の復権」が確実に表通りに出て来ました。ここから先はどうやって税金を使わずにリスクヘッジのスキームを民間の知恵で作り上げて行くかです。
農民の方は、苦労を知らない都市住民をばかにされますし、都市住民の方が期待するのは食の安全だったり、レクリエーションだったりで、業としての農業じゃないんですね。
継続するなら全国で一糸乱れぬ態様で行われるようにすべきだし、…市場価格による調整にゆだねるのであれば、農家への所得補償という考えを打ち出すことができるのか。
政府にはこのような実情を理解していただき、「守るべきものは守る」との基本姿勢のもとWTO交渉において我が国提案の実現に全力を挙げてもらいたいと思います。
議長からのレターについては対応せず。国際交渉の場は、自国の利益をかけての「生きるか死ぬか」と言った交渉です。今のような交渉態度では日本の国益は守れません。
各地で出来は違うのに、農協に売ると宮城県はみな同じ値段になるらしい。 （※基本的にその価格は（財）米価格決定センターの入札価格を参考にして決まるらしい）
価格が下がっているから、政府が買い上げたり、所得支援するということは、消費者によって見れば、わざわざコメの値段を吊り上げるように政府が負担させるような話だ。
農業については将来の農業を担う専業農家に補助金を出すんやったらまだわかんねんけど、全農業従事者に出すのはバラマキに他ならへんで。
農業を蔑ろにして栄えた国など存在しない。人口減少、少子高齢化が一層進む日本で、今こそ大きな一歩を踏み出すエネルギーを振り絞る事が必要とされている。
杉山さんのように、経営的で、俯瞰的で、弛緩集中的な農業ビジネス経営者としてのミクロな視点が、日本や世界の農業を元気にするのではないかと改めて感じました。
国内のコメ政策はＷＴＯ農業交渉の展開によっていずれ見直さざるを得なくなります。60キロ当たり5000円ほどの外国のコメが入ってきたら、ひとたまりもないからです。
長生きするようになったし、定年退職者にも農作業をしてもらわないと、農山村はもたなくなりつつある。身近で若い農業者が何人いるか数えてみれば明らかなことである。
日本では株式会社は農地をもてない。農業に対する投資が事実上「禁止」されている状態。その投資を農水省が主導でおこなっているけど、それがこのありさま。
全農理事会は、自分の仕事をなんだと思っているのでしょうか農家の作ったものを少しでも高く売るのが仕事のはず。それをしないで、市場価格を操作することに専念する
都市部は近郊農業に。農村部では、大規模化していくしかない。ある意味、北海道ぐらいしか、国際競争力を保って農業をやってくのは難しくなると思う。
飼料作物を蒔いて家畜を放牧したり（ヤギランドとか）、市民農園を組み込んだり、、、。非農家をまきこんで、おもしろく、永続的に人間の手を入れていけないものか。
主業農家の大部分は酪農や養豚、野菜づくり、花づくりで経営を支えています。…おコメは「副業的生産」で供給されている―と言っても言い過ぎではないような状況です。
専業農家のほうがむしろもうかっていません。こういう状況を変えていかないと、真の担い手をしっかり育てないと、みんなで全滅するしか道は無いのではないでしょうか。
カロリーで計算すると支出の高い野菜類はほぼゼロになります。餌を輸入している牛、豚、鶏からの製品の国産率はなんとゼロです。ばかばかしいと思いませんか。
株式会社の農業への進出が大きな論点となることが予想されますが、…「農業協同組合（農協）も農業経営に乗り出すことができる」とされた点に注目しています。
振興議連のメンバーと共に政府に補正予算編成を組むよう談判していかなければなりません。近い内に日程を詰め、要望を受けてもうよう臨んでいきたいと考えています。
農林水産省は次のステップとして、最長で２０年しか認められていない農地の賃借期問をもっと長くしたり、農地を貸した農家に税制面で優遇したりすることを考えています。
農家は農産物を生産してるメーカーだと私は考えています。物は、生産されなければ販売できないと思っており、その力は強いと思っています。それが食料なら尚のことです。
農家がほとんど無くなってきているのに、なぜ農協がまだ存在できているのだろう。農家をフォローしたのではなく、農家をうまく利用して懐をこやしていった。
農業、特に稲作にとって焦眉の急はコメ専業農家を窮地から救出する対策ではないか。冒頭の試算では既に子どもの教育費すら危うい。
高齢化した農家の作り手の確保が出来るか？の問題が残ります。仕事を無くした派遣村の人達をそっくり農家に派遣して貰ったらと言う農家の切実な願いも判る気がします。
４ｈａ未満の農家の耕作面積は日本の全耕作面積の約６０％を占める。もし、今の制度が続き、４ha未満の95％の農家が農業を辞めれば、60％の耕地面積が失われかねない。
農業での所得の確保という政策なしに、参入規制の緩和のための農地法の改正をいくら行っても政策としては不十分です。
農家の頑張りに応えるよう、今後も生産調整政策を堅持していきます。現場で働いておられる農家の方々と対話を重ね、現場に合った農業を実現したいと考えています。
「選択制」の導入を検討するというのです。…生産調整の協力している農家にとっては生産過剰による価格下落のツケがにまわる事が予想されます。
農業者として消極的な捕らえ方ではなく、環境に配慮した安心な食料供給と資源を維持する社会的使命を自覚して取り組んでいきましょう！酸素は無料で生産してますしね
しかし、今の若い世代が育ってきた時代環境を考えれば、一概に「甘い」、と切り捨てていては、日本の農業の担い手は、確保できない、と、私は思います。
問題提起をするのは、この通常国会に提案される予定の農地法改正法案が原因だ。所有者が不明の農地を他人が耕作できるようにするためには、どういう法制が考えられるか。
種も農協から仕入れ、金も農協から借り 機械も農協から購入し JAが仕入れて抜く。いったい、いくら総額で抜かれているか？も入れれば 5割程度の所得UPが起きうる。
この大不況による大量失業者の発生は、不謹慎に受け取られるかもしれないが、地方の僻地寒村にとってはチャンスだ。 新しい日本の姿を求めて、チェンジできるといいな。
いま、ホームセンター業界では、ガーデニング関連の売り場は絶対に欠かせないものとなっている。都市農業の普及といったことを考えても、すでに下地は出来ているのだ。
そもそも、日本の農政は、ＧＨＱによる政策から基本的な構造が変わっていません。農地の自由売買は、小作人保護のために禁止されています。小作人…今時、小作人（笑）
ふるさと回帰運動で農林業後継者の育成を
世界的な異常気象や温暖化問題に加え、人口の爆発的増加や食糧危機を考えると、いつまでもカネで食料を買うことが出来ると考えるのは間違っているようです。
でも、国はメタボ対策に躍起。何が何でも痩せろと煽っています。せっせと米を食べても太らない「方策」を示さないと、メタボ予備軍が増加し、まずいのじゃないかしら…。
制度やしくみで応援できれば、 農業振興と環境対策を進めることができる。 民主党の方でも政策的支援を検討してもらえるように話をし始めた。
目の前のカネには、勝てないのだろうか。こんなことをしていたら、何世代か後に、「全部食い尽くして、借金だけ残して死にやがった」と言われるだろう。
大規模化するための補助金は出ないのですよ。農家は借金をして大規模化への設備投資をする必要がある。そこで金を貸すのは農協です。なんと見事なマッチポンプか。
しかし、現実は、大規模営農でコメ作りを守ろうとした農政が立ち行かなく成りつつあるという。米作農家保護など、実現不可能な雲行きなのだ。
消費量が低下する中で、このままの生産量だとすると、確実に“過剰”は続く。さらに、行き場のない７０万�填瓩�の外国産米も、また、新たに入ってくる。
地主が保有する農地は、政府が強制的に安値で買上げ、小作人に売渡したのが農地改革。その農地を農地として使わずに儲けている連中がいる。農地は農業を営みたい人のもの
なんで日本は先進国の中で最も自給率が低いのかを話し合いました。その中で浮かんできたのが、日本は敗戦国であるという事実です。
昨日の農業基本政策委員会や農水部会での議論は日本の農政を直接左右するものだ。石破氏と西川氏のバトルこそ注目すべきだと、私は思う。
世界の新興国はどんどん経済成長を続けているのです。当然彼らの食生活も贅沢になるはずです。味に対する注文も出てくるでしょうし、安全性の意識も高まるでしょう。
政策がうまく行かないからじゃあ補助金を・・・では、短絡的過ぎる。政策の失敗を税金で取り繕うのである。こんなやり方なら農政の専門家でなくても出来るさ。
民主党は農産物を販売している全農家に再生産費を補償しよういうものです。現実の価格と再生産コストの差額を戸別補償する。最低限のセイフティーネットではある。
業界人として「今更、何を言っても、しても遅すぎる！」と言うのが実感です。日本のお米が余り始めたのは、Ｓ30年代半ばですから、今から約半世紀前です。
農家取り込みのための自民、民主バラマキ合戦が始まった。どっちが沢山補助金を出してくれるか、農民は高笑いしながら合戦を見ることだろうねえ。
政府は国家財政の赤字建て直しとグローバル化すなわち自由貿易の推進の元、農家切り捨てに転じた。これが今回の参議院惨敗の大きな原因だ。
まだまだ意見は噴出し、採決直前まで果たしてどうなるやらという状態が続きましたが、１３項目もの付帯決議を付けてようやく採決、可決ということになったのです。
協力されてる農家の方へ10a当たり3,000円の生産調整協力金を出し、未達成の方々よりも所得が増えるような仕組みにする事がいいと私を含め、自民党は考えています。
お米があまっても良いと思う。とりあえず、小麦や大豆など他の食物に不安がある現在、唯一主食たる『お米』の自給率が100%を上回っている事に安堵したいと思うわけです。
地方公務員をやりながら、片手間でできてしまう米の値段が安いのもある種必然のような気もする。簡単な分、誰でもできるものは大概安い。
農業が本当に強くなって、それが結果として食料自給率の引き上げにつながるためには、まさに消費者に喜んで買ってもらえるようなものを作る以外にはないんだ。と。
｢食料・農業・農政政策推進本部｣において充分な審議がして、農家の誇りを持続し且つ農業国日本を確立するために頑張りたいと思います。
農地法の第１条の目的の部分が大きく変更されることから、農地法の性格そのものが変化し、日本の農村風景が極端に変わってしまう可能性もあります。
断乎批准しないなどの意見を私も発している。国益優先は当然のことで、今の農業者の窮状を見ると農水省や農林幹部の一層の奮起、蛮勇を望むのみ。
米作るのはあーだこーだと言ってた農政局のポスター作った人は先を見る目ゼロですね 食料自給率39％の日本。もっと考えて物を言えばって感じですよね。
日本の食料と農業は深刻な危機に直面しています。それをどう打開していくのか。食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を呼びかけています。
腐りやすい生鮮食料品の一種であるし、かつ食の安全保障の立場からすれば、国内で一定量は生産する必要があるのだが、国の支援がなければとても産業としては成立しない。
農政通、平野参議院議員から民主党の「農業者戸別所得補償政策」についてわかりやすく説明してもらい、質疑応答も活発な、熱のこもった会になったと思います。
厳しい経済環境の中で食品産業、農業というのは夢の持てる産業で、こんな会が全国で開催できれば、大きく伸びさせることができるかも・・・・。
今回は農業だけでなく、多面的機能を持つ農林水産業と農山漁村を再生させるために、さまざまな機能を織り込んだ法案にバージョンアップをして提出したのです。
彼らはクマ妻に言うのだ。「米飯にすると残飯が増えるんです」「今の子供たちは白飯は好きじゃないんです」その根本的な間違いをクマ妻は知っている。
最初から無駄なことのために補助事業という名目で国民の多大な税金がつかわれようとしてます。そして数年後に経営が破綻するのは今から明確なのですが、
減反政策を廃止も含めて見直すということが報道されました。…自民党の言ってきた農政の完全否定にもつながる問題ですので、大きな政策転換になるわけです。
ガソリン代が最高値を更新。経費は膨らむ一方です。大規模化が競争力アップにつながっているという事例は、残念ながら掲載されていませんでした。
この項目は、発展途上国のための救済項目であり、先進国がこの項目に依存することは、きわめて、貿易歪曲的スキームとみなされても、仕方がないのではなかろうか。
農業つぶしは最悪の道を突き進んでいる。政府・財界は、ついに農地法改悪に手をつけた。農地優遇税制を廃止しようとしている。
農業法人のようなものではなく、国が主導となって 働くことを条件に生活の保障をするのだ。人が余り、農作物が足らないのだからこれを 上手く使わない手はない。
当たり前に道産米を使うようになったし、今後の道産米の躍進が楽しみである。とにかく品種改良でなく、新品種の開発に取り組んできた関係者には頭が下がる思いだ。
我が家からとりあえず出来る事をしようということで、一つのマニフェストを。米を食べよう小さなことからコツコツとです。さあ、皆さん、米食連盟を組みましょう
世界的な食糧不足時代を考えて、現在の農政のあり方や、農業の活路をしっかりと見出さなければならないと考えています。農業問題は深刻な問題であります。
それでも農業の中心はコメだ。コメの栽培は、北陸や北東北に任せて、それ以外の水田は他の農地に転用するというのがそんなに困難なことだろうか？
農林水産分野の専門家として非常に意義深いことであります。現在の農業の在り方、今後への課題等についてしっかりと議論をしてまいります。
いっそ「ミニマムアクセス米を一切市場に出さずにバイオの回した方が良いのでは」と言うのは賛成。農政は制度が複雑になればなるほど農民の支持は離れていくと危惧する。
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